2015-09-02 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
○河野参考人 災害共済給付制度は、昭和三十五年の日本学校安全会の設立以降、昭和五十七年に日本学校健康会、昭和六十一年に日本体育・学校健康センター、そして平成十五年に独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣへと組織が変換する中で、本制度がずっと継続されております。
○河野参考人 災害共済給付制度は、昭和三十五年の日本学校安全会の設立以降、昭和五十七年に日本学校健康会、昭和六十一年に日本体育・学校健康センター、そして平成十五年に独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣへと組織が変換する中で、本制度がずっと継続されております。
なぜ独立行政法人で行っているかということでありますけれども、この制度、ちょっと昔の話をしますと、発足以前は、地方自治体が各自に学校の管理下における児童生徒の災害に対する補償制度を運営していたんですけれども、やはり加入者数の規模が大変少なくて補償内容が必ずしも十分ではなかったということもありまして、昭和三十五年に、現在の独立法人日本スポーツ振興センターの前身となります特殊法人日本学校安全会におきまして
まず、その対象とする施設についての一つの考え方でございますけれども、この対象とする施設におきましては児童生徒等の活動について適切な管理が行われているということが前提でございまして、災害共済給付制度におきます関係者の掛金の公平な負担という観点からも、一定の基準を満たす必要があるだろうというふうなことでございまして、日本スポーツ振興センター、この前身でございます日本学校安全会の当時からでございますけれども
○素川政府参考人 保育所を対象としている根拠規定でございますけれども、現在は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法の附則の規定がございますが、これは、もともと、先ほど申しました日本学校安全会法の附則の規定から引き継いできているものでございますけれども、この規定によりますと、児童福祉法三十九条に規定する保育所をいうということで、保育所について一定の条件といいますか一定の規定の制約というものが書いてございます
他方、もう一つの日本体育・学校健康センター、ここは、余剰米を安く買って学校給食用に下ろす日本学校給食会と、学校での事故の見舞金を支払う日本学校安全会、さらに国立競技場という三つの法人が統合したものでありまして、今回の改革ではそのうちの学校給食用物資供給が廃止ということなんですが、何かこれはもう既定、お決まり路線でありまして、真剣に廃止とか民営化について協議したという感じを受けないんですけれども、実際
今御質問の点でございますが、日本体育・学校健康センターは、実は以前、昭和三十年代にできました日本学校給食会、それから日本学校安全会、そして国立競技場といったようなものが、それぞれ時代の経緯を経まして、今回新たに独立行政法人として再出発させていただこうということでございます。
お話にもございましたように、例えば、学校給食会と日本学校安全会は学校健康会に統合いたし、それにさらに国立競技場を加えまして日本体育・学校健康センターにしたという経緯もございます。 それから、お話のございました給食用の承認物資等につきましては、閣議決定の中でも平成十年度末までに全廃するということも言われておるわけでございまして、そういったことも行っていかなければいけないと思っております。
そもそも日本体育・学校健康センターというのは、長ったらしい名前ですけれども、日本学校給食会と日本学校安全会が統合されて日本学校健康会というのがつくられて、さらに国立競技場と合併して日本体育・学校健康センターというのができたわけですね。
例えば日本学校安全会があった、あるいは学校給食会があった、くっつけてみた。国立競技場があった、これも独立した特殊法人だから、数を減らさなくちゃいけなくて、みんなくっつけたので、舌をかむような日本体育・学校健康センター。
五十七年には、日本学校給食会と日本学校安全会を統合して、日本学校健康会を設立をいたしました。また六十一年には、その統合いたしました日本学校健康会と国立競技場を統合して、日本体育・学校健康センターを設立をいたしましたし、また同年には、国立社会教育研修所を国立教育会館に統合するというようなことを行ってきたわけでございます。
その次に、これは昭和五十七年、御存じのとおりでございますけれども、日本学校給食会と日本学校安全会を一つにしまして日本学校健康会というのに改組いたしまして行政改革の実を上げようということだったんですけれども、これに関しまして、どれくらいの人数の減と、数字的に変わったか教えてください。
当時の日本学校安全会理事長渋谷敬三氏が参考人として呼ばれて、参考人は、予防接種法に基づく死亡一時金、障害年金が新しい目標の一つと考えると述べられていました。現在の予防接種法の死亡一時金は千九百二十万円だと思います。センターは死亡見舞い金は四月一日から値上がりしまして千七百万円。これは同じ学校行事の中でやることでございますから、これをどのように考えたらいいんでしょうか。これは教えてください。
○参考人（松浦泰次郎君） 申すまでもございませんが、日本学校給食会、日本学校安全会という団体があったわけでございます。それが統合いたしまして、理論的に考えましても、給食と安全の関係の従来の仕事はそのまま引き続いて継承してやっていくということでございますので、それを学校安全部、学校給食部というように整理をいたしました。
例えば研究学校の設定とか、それから交通安全に関しましては推進地域というものを設定しまして地域ぐるみで取り組んでいただくというようなことを五十六年からやっておりますし、それから研究大会、研究協議会、それから最近、本年度のこれは文部大臣賞ということで文部省の仕事が中心でございますが、図画、作文の募集とその選定、それからこれは戦後は余り明確な資料ございませんでしたが、日本学校安全会ができましてから災害の統計資料
○吉川春子君 日本学校給食会と日本学校安全会を統合して五十七年に日本学校健康会が発足しましたけれども、九十四国会で参議院文教委員会での趣旨説明で次のように述べられています。「行政機構の合理的再編成を図る観点から、日本学校給食会と日本学校安全会とを統合し、それらの業務を総合的に推進することにより心身ともに健康な児童、生徒等の育成に資するため日本学校健康会を設立することとし、この法律案を提出」する。
そういった点から日本学校安全会という仕組みができたと、こういうことなんであります。しかし、だからといって、教師が体育、スポーツ等を指導する場合にその責任を免れるわけじゃないわけでありまして、適切な指導はして、少なくとも生徒側からあるいは世間一般から過失があるなどと言われないような適切な指導はしていただきたい、こういうふうに思う次第でございます。
○政府委員（古村澄一君） 学校健康会がつくられましたのは、学校健康会の前身であります日本学校安全会でございますが、昭和三十年代の中ごろだったと思いますが、当時学校でいろんなけがをしたり、あるいはそういった、ひどいときは死亡事故までいくというときに、子供の過失があったのか、学校側に責任があったのかというふうなことで大変学校全体でのもめる事案が多かったという経緯がございます。
○古村政府委員 医療費の支給期間につきましては、日本学校安全会が創立いたしまして逐次一年間から三年間、そして四十七年に五年間というふうに延長してきたわけでございます。したがって、歯の発育の関係等についてそういった問題があるということならば、また私たちも専門家の意見というものを十分聞いてみたいというふうに思っております。
そこで、日本学校健康会が日本学校給食会と日本学校安全会を統合してできましたときの経緯を見てみますと、俸給表というのは日本学校安全会の俸給表を基本として俸給表がつくられた。そして、それが統合された新法人の職員に適用されたという経緯がございます。
○藤木委員 それでは、ほかの委員からも質問のあったところですけれども、前回の日本学校給食会と日本学校安全会との統合による成果、これはどういう点がございますか。
○古村政府委員 これは、学校健康会といいますかその前の日本学校安全会ができたときの生い立ちということから考えましたときに、学校の中で子供が事故を起こす、それについて設置者の責任であるかあるいは子供の不注意であるかということが種々議論された時代がございました。
そこで、その組織の中に、今度日本学校給食会から日本学校健康会に変わりましたときに、健康会そのものも給食の仕事をするわけでございますから、当然従来の仕事を引き継ぐということで全国学校給食会連合会の中に日本学校健康会が入ったということでございまして、安全会の仕組みというのは、従来からも日本学校安全会で都道府県支部を直接持っているという系列でございまして、これは日本学校健康会に行きましても日本学校健康会の
災害共済給付事業は、当時の日本学校安全会、昭和五十三年この給付内容を大幅に改善なさったということですね。そして、その後昭和五十九年度にも一部が改善された、そういうことになっておりますが、この日本学校安全会法の法案の提出当時、昭和三十四年境三十三回国会と言われておりますが、この対象範囲が義務教育の児童生徒、こういうことであった。
そもそも、今回統合の対象となっている日本学校健康会なるものは、日本学校給食会と日本学校安全会とを統合して、日本学校健康会法に基づき誕生したものであります。
日本学校給食会と日本学校安全会を統合しろ、これはもう五十七年の七月に済んでおります。 それから次は、オリンピック記念青少年センターについては文部省直轄にしてしまえ、これもすでに五十五年の四月に済ましております。
○森脇説明員 文部省関係でございますが、八ページのただいま警察庁から御説明のございました通学通園中における自転車事故発生件数の続きでございまして、学校の管理下におきます災害について日本学校健康会が災害共済給付を行っておるわけでございますが、通学通園中はその学校管理下ということでございまして、昭和五十六年度の数字で見ますと、日本学校健康会、当時の日本学校安全会でございますが、これが見舞い金を支給しました
それから同じく特殊法人の問題ですけれども、去年のこの委員会で統合整理という問題について具体的に幾つか苦言を呈したわけですが、その後、今度は行管庁長官に聞いていただきたいと思いますけれども、去年の七月に、たとえば一例ですけれども、日本学校給食会と日本学校安全会が統合されて日本学校健康会になったと、これはいいことだと思いますが、さてこの結果、職員とか役員とか、とりあえずどれだけ減ったんでしょうか。
本案は、特殊法人の整理合理化を図るため、日本学校給食会及び日本学校安全会を解散することとし、これら両法人の業務を総合的に推進し、心身ともに健康な児童、生徒等の育成に資するため、新たに日本学校健康会を設立しようとするものであります。
○高石政府委員 そういうふうには考えておりませんので、日本学校安全会、日本学校給食会がそれぞれ今日までやってきた業務の円滑な遂行の上に立って、なおこれを発展充実させていきたいということを願っているわけでございます。
○高石政府委員 安全会といいますか、日本学校安全会の職員労働組合という形で、その組合がいろいろな改善内容についての要求をされていることは承知しておりますし、われわれの方でもどういうような組合の立場での御意見であるかということは承知しているわけでございます。そこで、そういう内容につきまして具体的に今後どう対応していくかということは、次の課題として考えていかなければならないと思っております。
○高石政府委員 日本学校安全会、日本学校給食会について、この法案を一本にして国会に提出している、そしてその速やかな成立を望むという態度は政府の姿勢でもありますし、行政管理庁が第二臨調で説明している基本的な姿勢でもあるわけであります。したがいまして、そういう点で、この問題が再度、第二臨調で、成立したものについて蒸し返しの論議が行われるとは理解していないわけでございます。